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利用規約

 本規約は、株式会社ハンジャ・ネットワークス(以下「当社」とします)と会員との間の、インターネット接続サービス(以下「サービス」とします)の利用に係わる一切の関係に適用します。


第1条 (本規約の範囲及び変更)
電子メール、インターネットのホームページまたは当社が提供する手段を通じ随時会員に対して発表される諸規定は、本規約の一部を構成し、会員はこれを承諾するものとします。また当社は、会員の了承を得ることなくこの規約を変更することがあり、会員はこれを承諾するものとします。この変更は電子メール、当社のホームページまたは当社が提供する手段を通じて随時会員に通知します。


第2条 (会員)
会員とは、当社の指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ、利用契約を締結している者とします。

 

第3条 (利用契約の締結)
利用契約は、申込者が当社所定の手続きに従うと共に本規約内容に同意し、当社がそれを承諾した時点をもって成立するものとします。但し、当社は利用申し込みを行った方が、以下の項目に該当する場合には入会の承認を行なわない場合があります。
(1)過去に会員規約違反などにより、当社の会員の資格の取り消しが行われていることが判明した場合。
(2)利用申し込み内容に虚偽、誤記または記入もれがあったことが判明した場合。
(3)サービス料金等のお支払いが明らかに困難と思われる場合。
(4)その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合。

 

第4条 (会員番号及びパスワードの管理責任)
会員は、会員番号として、当社より付与されたID 及びパスワードでの当社利用に関する責任を負うものとし、自己の責任によりその利用に係わる一切の責務を支払うものとします。また下記による不正行為を行った場合当社は、当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
(1)ID・パスワード(仮パスワード等も含む)を第三者に譲渡もしくは、利用させる等の不正行為
(2)ID・パスワードの売買
(3)ID・パスワードの名義変更

 

第5条 (法人会員)
当社によって法人会員への加入を承認された場合、法人ID が付与されます。法人は、使用者に本会員規約の各条項を遵守させるものとします。

 

第6条 (会員の届け出内容等の変更)
1.会員は、住所、電話番号、その他当社への届け出内容に変更があった場合には、速かに当社所定の書式をもって変更の届け出を行うものとします。なお、婚姻による姓の変更など、当社が承認した場合を除き、登録された氏名の変更を行うことはできません。
2.会員は、前項に定める変更が発生した場合、利用契約の申込書に記載の事項を変更しようとするときは、当社所定の書式に変更事項、変更予定日を記入して、変更予定日の30 日前までに当社に提出するものとします。
3.口座振替利用の会員は、振替預金口座の変更があったときは、変更があった日から30 日以内に当社所定の書式を提出するものとします。
4.クレジットカード利用の会員は、クレジットカードの番号またはクレジットカード有効期限について変更があったときは、変更があった日から30 日以内に当社所定の書類を当社へ提出するものとします。

 

第7 条(利用サービスの変更)
会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の書式を当社へ提出するものとします。なお、当該申込に対する承諾及び当該変更後のサービスに関する利用契約の成立については、第3 条に準じるものとします。

 

第8条 (禁止事項)
当社会員は下記の項目について該当する行為はしないものとします。
(1)公序良俗に反する場合。
(2)犯罪的行為に結びつく場合。
(3)他の会員または第三者の著作権を侵害する場合。
(4)他の会員または第三者の財産、プライバシーを侵害する場合。
(5)他の会員または第三者に不利益を与える場合。
(6)他の会員または第三者を誹謗中傷している場合。
(7)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、及び公職選挙法に抵触する場合。
(8)当社の運営を妨げる場合。
(9) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(10) 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為。
(11) 他人になりすまして情報を送信または表示する行為。
(12) 有害なコンピュータプログラム等(ウイルス等)を送信する行為。または、他者が当該プログラム等を受信可能な状態にしておく行為。
(13) 受信者の意に反して、広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信(スパムメール等)する行為、または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール等)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(14) 無権限で他者の設備または、当社設備にアクセスする行為。またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
(15) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他社の個人情報を収集する行為。
(16) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に当該手続きを履行せず、その
他当該法令に違反する行為。
(17) その他、当社または当社の管理者により不適当と判断された場合。
(18) その他、法律に反する場合。
(19) 当社が別に定める技術規定に反する行為。

 

第9 条(会員資格の取り消し)
会員が、前条第8 条の禁止事項に一つでも該当する場合は、当社は当該会員の会員資格を会員に何ら事前に通知及び催告することなく、一時停止または取り消すことができます。この場合、当社は既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しなどは、一切行いません。

 

第10 条 (情報などの削除)
会員が当社に登録した電子データ等が、当社の定める所定の期間または量を超えた場合、もしくは第8 条の禁止事項に該当した場合、当該会員へ事前に通知することなく当社に登録した電子データ等が削除されることがあります。また、当社の運営及び保守管理上の必要から、会員へ事前通知することなく、会員が当社に登録した電子情報等が消去される場合があります。

 

第11 条 (損害賠償)
当社はネットワークの利用により発生した会員の損害すべてに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務は別段相方の取り決めのない限り、ないものとします。会員が当社の利用によって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

 

第12 条(紛争における当事者間直接解決の原則)
1.会員は、他の会員の行為につき、本規約内禁止事項のいずれかに該当すると判断し、当該行為に要望等ある場合は、当該他の会員に対し、直接その旨を通知するものとします。
2.会員は、自己の行為につき本規約内禁止事項のいずれかに該当するとして他人から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって当該クレームを処理解決するものとします。

 

第13 条 (当社の利用料金等)
1.当社の利用料金、算定方法及びその支払方法などは、別途定める内容に従うものとします。尚、個別に支払方法などが規定されている場合には、その条件に従うものとします。会員は、利用料金などに係わる消費税及びその他、賦課される税を負担するものとします。
2.料金の計算方法は、当社サービス料金のうち、月額料金は、月毎にお支払いいただく料金であり、料金月(当社が利用契約毎に定める暦月の一定の起算日から翌暦月の起算日の前日までの間をいい、以下同じとします)に従って計算します。
3.料金の支払い方式がクレジットカード決済方式の場合、会員は当社サービス料金およびこれにかかる消費税額を、当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の規約に基づき引落されるものとします。
4.料金の支払い方式が口座振替方式の場合、会員は当社サービス料金およびこれにかかる消費税額を、当社が指定する集金代行業者を通じ、当社が指定する期日に会員が指定する預金口座からの自動引落しにより支払うものとします。
5.料金の支払い方式が口座振込方式の場合、会員は当社サービス料金およびこれにかかる消費税額を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに、当社の指定する金融機関に支払うものとします。
6.当社は会員より支払われた料金を、いかなる事由によるも返還しないものとします。

 

第14 条 (自動更新)
1.会員は、サービス料金の引落し指定期日の1 ヶ月前までに、サービスの変更、停止、解約、退会等の意思表示を当社の所定の書式にて行なわない場合は同サービス内容にて自動更新といたします。
2.当社は半年支払い、年間支払いの会員に対し、口座振替指定期日前に電子メールにて口座振替の案内を行ないます。
3.当社は半年支払い、年間支払いの会員に対し、口座振込指定期日前に電子メールにて口座振込の案内を行ないます。

 

第15 条 (消費税額の算定)
1.本規約内にある消費税額は当社サービス料金毎に、当該算定時に消費税法上現に有効な税率を乗ずることにより算定するものとします。
2.消費税額の算定に関して1 円未満の端数が生じた場合には、端数は四捨五入するものとします。

 

第16 条 (延滞利息)
会員は、当社サービス料金その他の債務(延滞利息金を除く)について指定期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

 

第17 条 (設備等)
会員は当社を利用するために必要な通信機器、その他のすべての機器を、自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で使用する機器で電気通信サービスを利用してインターネットへ接続するものとします。その際、必要な手続きは会員が自己の責任と費用で行うものとします。

 

第18 条(会員が行なう利用契約の解約)
1.会員は、解約する当社サービスの種類解約日等当社の指定する事項を解約月の1ヶ月前までに当社所定の書類で当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
2.当社が会員である個人の死亡、または法人の解散を知った時をもって、利用契約は自動的に解約されるものとします。

 

第19 条(当社が行なう利用契約の解約)
当社は、会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社の定めた期間によりサービスの停止を行ない、さらに停止期間中に会員がその事由を解消しない場合は、そのサービス契約を解約することがあります。
(1)当社サービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)利用契約の成立後に第8 条のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき。
(3)当社サービスの運営を妨害したとき。
(4)当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードの利用が停止させられたとき。
(5)会員において手形の不渡りまたは破算申し立て等の理由により債務の履行が困難になったとき。

 

第20 条 (当社の内容の変更及び停止)
1.当社は、会員への事前の通知なくして、当社の諸条件、運用規則、または当社の内容を 変更することがあり、会員はこれを承諾するものとします。この変更には、価格の変更及び営業サービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これに限定されません。
2.当社は都合により当社サービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。
当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、会員に対し廃止する日の3ヶ月前までに通知します。

 

第21 条 (営業サービスの内容の保証)
営業サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、会員が登録する文章及びソフトウエアなどについて、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。当社は、いかなる理由によって営業サービスの提供の遅延または中断などが発生しても、その結果会員または他の第三者が被った損害について別段相方の取り決めのない限り、一切の責任を負わないものとします。

 

第22 条 (サービス提供の中断)
当社は、次の場合には、当社サービスの提供を中断することができるものとします。
サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を会員にお知らせします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません
(1)当社サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)当社サービス用設備が予期せぬ障害等が発生したとき。
(3)第一種電気通信事業者、および特別第二種電気通信事業者の都合により当社サービス用通信回線の使用が不能なとき。
(4)当社のシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合。
(5)火災、停電などにより営業サービスの提供ができなくなった場合。
(6)地震、噴火、洪水、津波などの天災により営業サービスの提供ができなくなった場合。
(7)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより営業サービスの提供ができなくなった場合。
(8)その他、運用上、技術上当社が営業サービスの一時的な中断を必要とした場合。

 

第23 条 (会員情報の取り扱い)
当社は、会員の個人情報をサービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りでありません。
(1)会員に対し、当社、または当社の業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合。
(2)会員から個人情報の利用に関する同意を求める為の電子メールを送付する場合。
(3)刑事訴訟法(令状による捜索)その他、同法に基づく強制的な処分が行なわれた場合には、当社は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
(4)その他会員の同意を求めた場合。

 

第24 条 (機密保持)
当社および会員は当社サービスの提供に関連して知り得た相手方固有の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。

 

第25 条 (通信の秘密)
当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法、もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

 

第26 条 (免責)
当社は、この規約で特に定める場合を除き会員が当社サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律調査の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
当社は、会員が当社サービスを利用することにより他人との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。

 

第27 条 (専属管轄裁判所)
会員と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、当社本社所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。


2019/09/01